住宅ローンの返済は家計の大きな割合を占めるため、その負担を減らすために役立つ制度が住宅ローン控除です。
2022年度に住宅ローン控除が改正され、さまざまな変更がありました。
そのため、2022年以降に住宅ローン控除を利用する方は改正点を知っておく必要があります。
今回は、住宅ローン控除の利用方法や2022年におこなわれた法改正の内容について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
高知市の居住用売買物件一覧へ進む
2022年以降は変わる？以前の住宅ローン控除制度とは
住宅ローン控除制度とは減税制度の一種で、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
利用できる条件は、自分で居住するために住宅ローンを組んで住宅を購入したりリフォームしたりしたときです。
ただし、住宅ローンの返済期間が10年未満の場合や、住宅の取得にかかる借り入れを親族からおこなっている場合は利用できません。
住宅ローン控除を利用すれば、所得税や住民税を一定額差し引けます。
2021年までの制度では、原則として最大4,000万円までの住宅ローンの1％にあたる金額を所得税から10年間差し引けました。
つまり、10年間で最高400万円まで所得税の控除が可能だったのです。
また、所得税で控除しきれない金額は住民税からも差し引けます。
▼この記事も読まれています
不動産購入前に知っておきたい都市計画税とは？課税対象と計算方法をご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
高知市の居住用売買物件一覧へ進む
2022年以降の住宅ローン控除の改正内容とは？
2022年に住宅ローン控除の法改正がおこなわれ、控除率が1％から0.7％に引き下げられました。
これは、低金利が続いたことによって住宅ローンの返済で支払う利息より、住宅ローン控除による節税額のほうが大きくなる「逆ざや問題」を解消するためです。
その一方で、控除期間が10年から13年に延長されました。
ただし、中古住宅を購入した場合は控除期間が10年間のままなので注意が必要です。
また、住民税から差し引ける課税総所得金額等が、5％（最高額9.75万円）に引き下げられました。
このほか、所得制限が3,000万円から2,000万円に引き下げられ、合計所得金額が1,000万円以下の方ならば、40㎡以上50㎡以下の住宅を購入した場合も利用できるようになりました。
▼この記事も読まれています
不動産購入時に利用できるローンの種類や金利をご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
高知市の居住用売買物件一覧へ進む
2022年以降における住宅ローン控除の利用方法
2022年以降（2023年度より）の住宅ローン控除の利用方法は、基本的にこれまでと変わりありません。
2022年以降も会社員の場合、初年度のみ確定申告をおこなえば、翌年から年末調整で住宅ローン控除を受けられます。
確定申告に必要な書類は、確定申告書のほか、取得した不動産の登記簿謄本や不動産の売買契約書か工事請負契約書、年末残高等証明書、源泉徴収票などが必要なので忘れずに準備しましょう。
▼この記事も読まれています
マイホーム買い替えのタイミングとは？買い替えのメリットについてご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
高知市の居住用売買物件一覧へ進む
まとめ
2022年以降に住宅ローン控除を利用する場合、2021年度より控除率が下がるなど改正された箇所が多いので、しっかりと確認しておく必要があります。
また、会社員も初めて住宅ローン控除を受ける場合のみ確定申告が必要なので、忘れずに申告するようにしましょう。
高知市近隣エリアで中古物件購入やリノベーションをお考えならおうち不動産がサポートいたします。
中古住宅や土地探しのご提案を得意としていますが、新築建売住宅やリノベーション済みマンションなどもご提案可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
高知市の居住用売買物件一覧へ進む
