不動産を売却したら、手元に売却利益が入って終わりではなく、その所得に対して税金を支払う必要があります。
しかし、住み替えなど売却資金を使用する明確な目的がある方は、どれだけ手元に残るのか気になるでしょう。
そこで今回は、不動産売却における減価償却とはどういったものか、計算方法と注意点を解説します。
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不動産売却における減価償却とは？
不動産を売却して利益を得た場合、その利益に対して譲渡所得税という税金が発生します。
譲渡所得税の計算方法は、実際の売却価格から売却の際に発生した仲介手数料や印紙税などの諸費用と、売却した不動産の購入価格と諸費用を差し引いた額に一定の税率を掛けて算出されます。
ただし、購入費用は購入時の価格ではなく、売却の時点で仮にその不動産を購入した場合の価値を計算することに注意が必要です。
この金額を算出するために利用されるのが「減価償却」であり、建物が経年劣化した分の価値を差し引くという目的で計算されます。
減価償却費の計算方法は、建物をいつ購入したのか、誰がどのように使用していたかによって異なります。
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不動産売却における減価償却費の計算方法とは？
減価償却費の計算方法には定額法と定率法の2種類がありますが、1998年4月以降に購入した不動産に利用されるのは定額法です。
定額法の場合、減価償却費は「建物の購入代金×0.9×償却率×経過年数」で計算されます。
償却率とは、建物の構造と耐用年数によって計算される数値のことです。
経過年数とは、建物を購入してから売却までの期間のことであり、6か月以上は切り上げ、6か月未満は切り捨てとなります。
減価償却費を算出したうえで譲渡所得を計算し、プラスになる場合は確定申告が必要になります。
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不動産売却における減価償却の注意点とは？
不動産を売却した際に譲渡損失が出た場合、それ以外に土地や建物の売却をおこなっていれば、その取引について損失の金額を控除することが可能です。
ただし、控除してもなお発生する損失についての金額は、給与所得や事業所得から損益通算することはできません。
また、取得費が不明な場合は購入代金の5%を概算取得費として計上できますが、この計算方法を利用するときは注意が必要です。
9割以上が課税対象となるので、本来より大幅に譲渡取得税が課税される可能性があります。
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まとめ
不動産を売却して利益を得た場合、その利益に対して譲渡所得税という税金が発生します。
減価償却費とは譲渡所得税を算出するために利用されるもので、建物が経年劣化した分の価値を差し引くという目的で計算されます。
私たちおうち不動産は、高知市を中心に豊富な売買物件を取り扱っております。
中古住宅や土地探しのご提案を得意としていますが、新築建売住宅やリノベーション済みマンションなどもご提案可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
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