マイホームなどの不動産を購入する場合、夫婦や親子などで複数の名義にすることも可能です。
これを、共有名義と呼び、近年は共働きの家庭などでも多く選択されています。
今回は、共有名義でマイホーム購入を検討されている方に向けて、共有名義とは何か、そのメリット・デメリットついてご紹介します。
不動産購入における共有名義とは？単独名義との違い
共有名義とは、1つの不動産に対して、2人以上を所有者として登記することです。
夫婦や親子など、それぞれの出資額に応じた持ち分で登記をおこないます。
たとえば、3,000万円の物件を夫婦で1,500万円ずつ出し合った場合、それぞれの持ち分は1/2ずつです。
一方で単独名義は、1つの不動産に対して所有者は1人の場合を指します。
予算上単独名義での購入が難しい場合や、複数人で不動産相続をした場合に共有名義となるでしょう。
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不動産購入における共有名義のメリットとは？
共有名義で不動産購入をするメリットは、単独名義よりも多くの税金優遇を受けられるところです。
たとえば、新築のマイホームの場合、13年間適用される住宅ローン控除も、夫婦それぞれ受けることができます。
売却する場合の譲渡所得に関する控除もそれぞれ受けられるため、かなりの節税が可能です。
さらに、共有名義の場合、不動産の評価額も持ち分で計算されるため、相続税の節税にもつながります。
また、共有名義で不動産を購入する際には、各名義人の年収を合算できることから住宅ローンの借り入れ額を増やせるメリットもあります。
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不動産購入における共有名義のデメリットとは？
不動産の共有名義のデメリットは、意思決定が難しいところ、権利関係が複雑になるところが挙げられます。
共有名義の場合、不動産の修理や売却の際にも、1人で決めることはできません。
不動産の共有持ち分の割合に関わらず、全員の合意が必要となるため、意見が合わないときはトラブルに発展することもあるでしょう。
また、共有名義の場合、共有者が他界するとその持ち分が相続財産となります。
相続した持分を複数の相続人で共有名義にすると、どんどんん共有者が増えてしまい、売却や活用が難しい不動産になってしまいます。
また、夫婦共有名義の物件名であるにも関わらず、ローンの支払いが夫のみの場合、贈与とみなされ贈与税が課されることあるので注意が必要です。
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まとめ
共有名義とは、1つの不動産を複数名で所有し登記することです。
共有名義のメリットは節税が可能になることで、デメリットは単独での意思決定が難しくなるところやトラブルのリスクです。
共有者としっかり話し合い、単独名義にするか共有名義にするかを検討してみてみましょう。
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